【最新】新型コロナ 見えない先行き-収束予測と感染しない5つの提言

日本でも、集団感染を避けるために、小中高校の臨時休校や在宅勤務、外出自粛などの拡大防止策が取られている。政府は、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面、の3つの「密」を避けるよう、注意を促している。こうした措置によって感染拡大のペースは落ち着くのか。そして、どうなれば小康状態に至り、終息宣言が出せるのか。少し考えてみたい。

コロナで「終息宣言」を出す条件

SARSは2003年7月5日にWHOより終息宣言が出された。これは、台湾で発生したSARSにかかった可能性のある患者を6月15日から隔離し、2~10日間とされる潜伏期間の2倍の期間が経過したにもかかわらず、新たにSARSの患者が出なかったことによる。

また、MERSの韓国国内での感染拡大について、韓国政府は2015年12月24日をもって終息宣言を発表した。これも、2~14日間とされる潜伏期間の2倍の期間が経過しても、ウイルス患者が出てこなかったことによるとされる。なお、中東地域では、MERSはまだ終息していない。

今回の新型コロナウイルスでは、WHOは潜伏期間を1~14日と見積もっている(WHOのサイトのQ&Aより/2020.3.9)。この潜伏期間を前提として、SARSやMERSと同じ基準によれば、28日間、新たなウイルス患者が出ないことが終息宣言の条件になると考えられる。

新型コロナウイルスについては、現段階では小康状態や終息は見通せていない。そこで、政府や自治体は、引き続き、さまざまな拡大防止策を進めていくものと考えられる。

一般市民の側でも、一人ひとりが手洗いなどの予防策を取る、集団感染を避ける(換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面、の3つの「密」を避ける)など、感染を小康状態や終息につなげるよう努力する必要があると思われるが、いかがだろうか。

新型コロナ収束後の経済再始動へ準備 安倍首相「危機に強い体制を」―G7首脳

2020年04月17日01時13分

先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)
先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)

 先進7カ国(G7)首脳は日本時間16日夜、テレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議した。各首脳は事態の収束後を見据え、世界の経済活動が安定的に再開するための準備が重要だとの認識で一致。安倍晋三首相は「世界全体の感染症予防体制を強化し、危機に強い経済の構築を図っていくことが必要だ」と呼び掛け、各国の賛同を得た。

 感染拡大により世界経済が急激に悪化した現状を踏まえ、G7首脳は産業と雇用の維持に向けて政策を総動員する方針を改めて確認。アフリカや中南米カリブ諸国、東南アジアなど医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な地域への支援を強化する必要性について認識を共有した。

先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)
先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)

 安倍首相は、治療薬として期待される「アビガン」の臨床研究を進める方針を表明。「希望する国に無償供与する。世界の英知を結集して治療薬の開発、普及を進めたい」と語った。

どうなれば小康状態といえるのか?

拡大防止策がうまく働いて、最終的に感染症が終息(患者が1人もいない状態)すれば、それに越したことはない。しかし、期待通りにうまくいくとは限らない。専門家の多くは、新型コロナウイルスがエンデミック(風土病として、感染症が地域に一定の割合で発生し続けること)として定着するとみているようだ。

たとえば、ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授は、アメリカの雑誌記事の中で、こう予測している。

〈来年までに、世界の40%から70%の人々が、新型コロナウイルスに感染するだろう。ただし、すべての感染者が重症となるわけではない。感染者の多くは、軽症か不顕性感染となるだろう〉

5つの提言 他

京都大の山中伸弥教授が新型コロナウイルスに関する情報発信サイトを開設されました。

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

ジョギングエチケット

外出自粛が続いていますが、時々のジョギングや散歩はOKと言われています。以前より、ジョギングをする人が増えているようにも思います。新型コロナウイルスは感染しても多くの人は無症状です。走って大きな息をするときは、咳やくしゃみと同じように周囲への配慮が望まれます。
走る時は、10メートルくらい離れないと感染の危険があるという報告もあります。
咳やくしゃみと同じように、走って大きな息をするときも、周囲に配慮が必要と思います。

距離を空けることの重要性

山中伸弥による5つの提言

提言1 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備

無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
・ジムなども利用可能としストレス軽減
・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
・医師が常駐し、急激な重症化に備える
・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う重症者、重篤者に対する医療体制の充実
・感染病床の増床
・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

提言2 徹底的な検査(提言1の実行が前提)

これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。
中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

提言3 今すぐ強力な対策を開始する

ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。

提言4 国民への協力要請と適切な補償

短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

【中国は今】コロナ収束は本物か 上海、本格回復も警戒感強く

 【上海=但田洋平】新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功したと自信を示す中国。上海市内を歩けば、街は平穏と活気を取り戻したことに気づく。国有企業を中心に、製造業の稼働率も春節(旧正月)前の水準まで近づきつつある。他方、武漢市の封鎖解除も機に感染「第2波」が懸念され、現地の警戒心はいぜん解かれていない。中国は復活したのか。ここからどのような成長曲線を描くのか。中国の今を追う。

 「8割くらいだね。地方からの客はまだ少ないけど、地元の人が買ってくれているよ」。4月上旬の土曜日。人民広場から黄浦江沿いの外灘まで続く上海一の目抜き通り、南京東路は以前と変わらぬ賑わいをみせていた。路面店で肉まんを販売する店主は、空になった蒸籠の山を指さして白い歯をこぼす。3月中旬以降、売り上げは春節前の8割まで戻ってきた。この日も、用意した300個を売り切った。

 街を見渡せば、ほぼすべての人がマスクを着用していることを除き、以前と変わらぬ日常が流れているように映る。通勤時に混み合う地下鉄、幹線道路の渋滞もなじみの光景だ。政府発表によれば、3月半ば以降、上海における国内由来の新型コロナの新規患者数はほぼゼロの状態が続く。

 企業活動の回復も顕著だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が4月上旬に実施した上海を含む華東地区の日系企業アンケート(710社が回答)では、6割超の企業が「事業をほぼ100%再開」しており、「7~8割再開」を含めても80%超に上る。2月中旬は過半が「半分程度」か「それ以下」の状況だったのと比べて様変わりだ。

 また、稼働率の上昇・低下要因についても、以前は「従業員不足」や「供給網の分断」が大きかったが、足元では「国内需要減」「海外需要の減少」など外的要因に移っている。

 石油・化学企業の通常稼働への移行も鮮明だ。中国石油・化学工業連合会(CPCIF)によれば、業界の国有企業の3月末時点の稼働率は95%を超え、民間企業のそれも90%に近い。化学工業日報社による日系化学企業への聞き取り調査でも、4月に入ってからは時短勤務やフレックス制を解除したり、地下鉄通勤を解禁するなど通常稼働に戻した企業が大半だ。半導体や自動車関連工場が急速に稼働率を上げるなか、「仮需かもしれないが、3月単月でみれば過去最高益になりそうだ」との声も聞かれ始めた。

 それでも、企業活動をつぶさに眺めれば、完全復活へはまだ道半ばにある。

 悩ましいのが駐在員の帰還だ。3月末から中国政府が外国人の入国を全面禁止したため、多くが日本に残されたままだ。中国当局の調べによると、上海市に定住する日本人およそ4万人のうち、実に4割、1万5000人近くが日本に退避したままだという。先のジェトロの調査では6割の企業が「ほぼすべての駐在員が中国で業務にあたっている」とした一方、「半数以上がいまだに復帰できていない」とした企業も2割超に上る。

 8日の武漢市の封鎖解除を受けて警戒感は再び強まってきた。人の移動に神経をとがらせる北京市が新たな規制措置を設けたのに対し、上海市はフリーパスだ。感染第2波を恐れ、上海では社外との面談や地下鉄利用を再び禁止した企業もある。黒龍江省や広東省など地方では国外に起因する感染、いわゆる「輸入症例」が増えてきた。

 国内出張の可否の判断も難しいところで、「全面解禁は5月以降になりそう」(日系化学商社)との声が大勢だ。地方の顧客との面談が困難なことは、営業活動やテクニカルサポートなどに支障をきたし、きめ細かい対応を売りとする日系企業の強みの剥落につながる。

 大型の展示会も5月いっぱいは軒並み中止、延期に追い込まれた。正常化の指標とされる日本人学校の再開のめども立っていない。

 ジェトロ上海の小栗道明事務所長は「上海市内では、出勤や外食に対する危険感は相当程度和らいできたといえるだろう。それでも、輸入症例の発見が相次ぐなど、予断を許さぬ状況だ。日本人以上に現地スタッフの警戒感は強く、現場では業務に対するモチベーションやパフォーマンス低下を招いているケースも耳にする」と話す。

石田純一、新型コロナウイルス感染 14日に肺炎で入院…15日に陽性と確認

石田純一、新型コロナウイルス感染 14日に肺炎で入院…15日に陽性と確認 ...

 俳優・石田純一(66)の所属事務所・メロンは15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告した。 【写真】笑顔のつむぎちゃんを優しく見守る東尾理子と石田純一  石田のブログでは「弊社所属の石田純一が、4月15日新型コロナウィルスに感染している事が判明致しました」と報告。経緯については「4月10日 仕事のため沖縄へ行き、4月11日に身体がだるく感じ、4月13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っておりました。その間、発熱や咳の症状はありませんでした」と説明。  続けて「4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されました」とした。最後は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」と記した。  石田は2009年12月12日にプロゴルファーの東尾理子(44)と結婚。12年11月に長男・理汰郎くん、16年3月に長女・青葉ちゃん、18年4月に次女・つむぎちゃんが誕生している。なお、石田は最初の妻との間にいしだ壱成(45)、前妻の女優・松原千明(62)との間にタレントのすみれ(29)がいる。

PCR検査「3条件」は存在した!文書を「週刊朝日」が独占入手 現役医師 ...

石田純一 コロナ感染を公表 14日に肺炎症状で入院…11日に倦怠感 ...

no nameID: 803c6d芸能人やスポーツ選手は検査が早いような気がするのは気のせいかな。

no nameID: 760efaはだしだからだ01返信するツイート4分前匿名さんID: 83501b悪化している。

MackeeID: 81f303通報芸能人だろうが官僚だろうが一般人と平等にコロナに罹って行きますね。お名前を公表なさられているのである意味周りの人が濃厚接触(変な意味では無く)したかどうかわかりやすいのがせめてもの救いです。 早く回復する事を願っております。

no nameID: 113387大丈夫貴方は肉体的に若いから、軽症ですむよ❗

新型コロナ被害に対する支援まとめ:手当や給付金の申請方法など徹底紹介

ついに4月7日、安倍首相が7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)へ、初めて「緊急事態宣言」を発令しました。

特に医療崩壊が1番懸念されています。

日本では海外のように都市をロックダウンはできませんが、客足が遠のき、倒産を免れなかったところは多いです。

東京商工リサーチの調査によれば、4月7日18時現在で、倒産:19件
弁護士一任などの法的手続き準備中:23件

で、経営破たんは合計42件まで増加しているとのことです。

倒産19件のうち7件が旅行業で、人の移動を自粛する「コロナ不況」の犠牲になってしまったと言えるでしょう。

経営破綻とまでではなくても、通常時より客足が遠のき、仕事が激減しているのに会社を営業していると人件費やその他事務経費等もかかることから、営業をお休みするところも多くあるようです。

会社自体は営業をしていても、従業員のシフトが減ったり給与が減ったりするところも少なくありません。

公的機関などの助成金、融資、保証のまとめ

新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7444

新型コロナウイルス 支援情報まとめ | マネーフォワード
https://covid19.moneyforward.com/

新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版 | StartupList
https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6

まとめると、

  • 販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が、新型コロナウィルスの影響により1か月10%以上低下するとされていたが、雇用調整助成金 特例措置の拡大策により「1か月5%以上低下」に緩和される計画
  • 助成率は、中小企業で約67%、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%に引き上げる。また1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%とする。上限は対象労働者1人1日あたり8,330円
  • 地域ごと業種ごとに支援情報を調べるられるWebサイトも開設されている

新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版から編集部がキャプチャ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度です。

【対象事業主】
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主

【対象労働者】
次の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者

①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

雇用調整助成金(特例措置)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金について特例措置が適用となっています。この特例は令和2年1月24日から令和2年7月23日を開始日とする休業などを対象に、申請要件の緩和を盛り込んだもので、該当する事業者は対象期間に行った雇用調整については本来は出来ない「事後の申請」を行う事も可能となっています。

【対象事業主】
<一般的な場合>
新型コロナウイルスの影響で1か月の売り上げが前の年の同じ時期と比べて10%以上減少した事業主

<緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合>
その地域に所在する事業主

【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出を可能とします。
②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。※
③最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

※緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合は、生産指標要件は問われません。

【助成内容】
助成額は対象労働者の賃金を基準に中小企業の場合で2/3、大企業の場合は1/2※までが交付され、教育訓練を実施した場合には一日当たり1200円の加算が行われる仕組みになっています。

※緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合は、正規・非正規問わず雇用調整対象とし、助成率の引き上げ(中小4/5、大企業2/3)が行われます。

参考:雇用調整助成金リーフレット
参考:雇用調整助成金

生活支援臨時給付金30万円の条件

当初は「住民税が非課税になる水準まで月収が減少」「住民税非課税水準の2倍以下に月収が落ち込む」という条件でしたが、批判を受け見直しされました。

新しい基準は2~6月の世帯主のいずれかの月収が昨年よりも減少した場合、減少後月収が単身世帯・扶養なし 10万円以下
扶養親族1人     15万円以下
扶養親族2人     20万円以下
扶養親族3人    25万円以下

2~6月のいずれか1か月間で世帯主の月収が昨年の半分以下になった場合

月収後の月収が単身世帯・扶養なし 20万円以下
扶養親族1人     30万円以下
扶養親族2人     40万円以下
扶養親族3人    50万円以下

住民税非課税ラインは、地域によって金額が異なるため、わかりやすい金額が基準になったようですが、この基準にも疑問の声はあります。

30万もらえるケース

昨年月収100万円だった妻(専業主婦)

2人の子供を扶養する夫(世帯主)は30万円がもらえる

【疑問が残るケース】

去年無収入だった子供1人扶養しているシングルマザーがパートに出た直後に雇止めにあい、収入が元夫からの養育費5万円のみになった場合はもらえないことになる?

筆者個人的にもやや疑問が残ります。

これは絶対基準とは限らないと思うので、手続き方法が分かり次第、「申請してみる」というのも1つの手です。

総務省専用コールセンター:03-5638-5855

雇用調整助成金

従業員も大変ですが、人を雇い給与を支払わなければならない会社も大変です。

極力従業員を辞めさせないための助成金があります。

雇用調整助成金は、事業主(会社)が在籍したまま従業員を休ませて、給与の約6割以上の休業手当を支払った場合に、1人も解雇や雇い止めをしなければ、企業規模により4分の3から10分の9(以前は大企業2分の1、中小企業3分の2だったが3月下旬に変更)まで休業手当の助成を受けられる制度です。

雇用保険に6か月以上加入していない従業員や働く時間が週20時間未満のパートや新入社員も対象者にくわえられました。

雇用調整助成金の申請から支給までにかかる期間は約2か月でしたが、今回は手間のかかる作業を省き、支給までの期間を1か月する予定とのことです。

雇用調整助成金を含む雇用保険関係の助成金申請先は厚生労働省のHPを参考にしましょう。

新型コロナに係る「働き方改革推進支援助成金」にも注目

雇用調整助成金は従業員を休ませ休業手当を支払った場合の助成ですが、休ませるのではなく在宅勤務をさせることを検討中なら、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の新型コロナに係る特例コースもあります。

令和2年2月17日~5月31日の間にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が人以上いることが条件です。

問い合わせ・申込先は厚生労働省管轄ですが、雇用調整助成金と場所が少し異なりますので要注意です。

全国の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む以下の方が対象となります。

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  • 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)
融資限度額別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
償還期間7年以内
据置期間2年以内
利率基準利率(振興計画の認定を受けた組合員の方は基準利率からマイナス0.9%)
期限令和2年8月31日(月)まで
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

独立行政福祉医療機関

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金等の優遇融資を実施中

医療貸付事業(長期運転資金)
融資限度額病院・老健:1億円
診療所:4000万円
償還期間5年以内
据置期間1年以内
利率0.2%

※貸付利率は令和2年2月3日現在

https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

  • 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。 事業実施期間は令和2年2月17日(月)から5月31日(日)、申請期限は5月29日(金)必着です。 対象となる事業主や取組み等はリンク先をご確認ください。厚生労働省
  • 全国 助成金働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。対象事業主は新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主です(※試行的に導入している事業主も対象となります)。助成対象となる事業の実施期間は令和2年2月17日から5月31日。支給額は補助率が1/2、1企業当たりの上限額は100万円、交付申請書の提出締切は5月29日(金)です。主な要件等はリンク先をご確認ください。厚生労働省
  • 石川県 助成金補助金:加賀市緊急経営安定融資信用保証料等補給金【償還利子】新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した市内事業者が、経営安定のための融資を受ける場合、信用保証料又は償還利子の一部のいずれかを助成します。加賀市
  • 石川県 助成金補助金:加賀市緊急経営安定融資信用保証料等補給金【信用保証料】新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した市内事業者が、経営安定のための融資を受ける場合、信用保証料又は償還利子の一部のいずれかを助成します。加賀市
  • 長野県 融資融資:「不況対策資金(緊急経済対策枠)」新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している市内中小企業者の皆様を支援するため、次の緊急経済対策を実施いたします。申込期限8月31日(月)です。大町市
  • 長崎県 助成金長崎県緊急雇用維持助成金新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。4月中に受付開始予定です。長崎県
  • 三重県 助成金補助金:「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるため、販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援するため、三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金を創設し、補助対象事業者を募集します。毎週金曜日までに受付した申請について、審査のうえ、その翌週中に採択事業者を決定します。初回申込締切4月17日(金)、採択補助金額が予算額を超えた場合は、募集を終了します。三重県、三重県産業支援センター
  • 大阪府 助成金新型コロナウイルス感染症対応緊急資金にかかる信用保証料の交付枚方市では、大阪府の新型コロナウイルス感染症対応緊急資金において、本市が認定したセーフティネット保証4号を利用して400万円以下の融資を受けた市内の事業者を対象に、大阪中小企業信用保証協会へ支払った信用保証料を最高10万円まで補助します。枚方市
  • 岩手県 融資融資:「岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金」新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している方に対して設備資金・運転資金を融資し、経営の安定を支援する制度です。取扱期間令和3年1月31日までです。岩手県
  • 全国 助成金補助金:学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策補助金新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材(牛乳を除く。)が未利用食品となり、その他の用途として販売できない場合には、やむを得ず廃棄されることが懸念されています。このため、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。募集期限は5月15日(金)です。農林水産省
  • 北海道 融資融資:新型コロナウイルス対応支援資金新型コロナウイルス関連肺炎の流行による影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設しました。取扱期間は令和3年3月31日(水)までです。札幌市
  • 石川県 融資融資:新型コロナウイルス感染症特別融資イベント自粛要請等の影響により急激かつ大幅に売上高が減少した事業者の資金繰りを支援として「新型コロナウイルス感染症特別融資」を創設します。石川県
  • 長野県 融資融資:「経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)」長野県中小企業融資制度等により、低利・長期・固定の融資をあっせんを行います。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比15%以上減少している方が受けられる融資です。長野県
  • 京都府 助成金補助金:中小企業等新型コロナウイルス対策 緊急支援補助金新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。申込締切は4月30日(木)です。京都府
  • 愛媛県 助成金助成金:「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。愛媛県
  • 宮崎県 融資経済変動・伝染病等対策資金急激な経済変動又は伝染病などの影響を受けている農業者に対し、必要な経費を迅速に融通することにより、経営の再建及び維持安定を図る資金です。指定事象は「重油・家畜飼料価格の高騰」「かんしょ茎・根腐敗症」「冬季の天候不順による野菜等農産物販売価格の低下」「新型コロナウイルス感染症による影響」です。貸付限度額は300万円、資金使途は経済変動又は伝染病などの影響を受けた農業者の経営の維持安定に要する営農経費、償還(据置)期限は7年(3年)以内です。宮崎県
  • 石川県 助成金補助金:能美市商工業振興資金信用保証料補助金能美市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り対策として「能美市中小企業経営支援融資制度」及び「能美市商工業振興資金信用保証料補助金制度」の対象要件等を拡充します。申込期限は6月30日(火)です。能美市
  • 石川県 融資融資:能美市中小企業経営支援融資能美市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り対策として「能美市中小企業経営支援融資制度」及び「能美市商工業振興資金信用保証料補助金制度」の対象要件等を拡充します。申込期限は6月30日(火)です。能美市
  • 全国 助成金補助金:「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援します。申込締切6月30日(火)必着です。観光庁
  • 全国 助成金補助金:「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業)」今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のWI-FI環境の整備や案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備を支援します。申込締切6月30日(火)必着です。観光庁
  • 全国 助成金補助金:「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、外国人観光案内所の整備等を支援します。申込締切7月31日(金)17時00分必着です。観光庁
  • 東京都 助成金助成金:「緊急販路開拓助成事業」新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動にも大きな影響が懸念されています。そこで、緊急対策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用等の一部を助成し、中小企業の販路開拓を支援します。事前エントリー期間:4月13日(月)~5月20日(水)、申請書類の提出期間:5月11日(月)~5月20日(水)必着です。東京都中小企業振興公社
  • 滋賀県 助成金補助金:「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企業等の今後の事業活動に資する取組を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金を設けました。人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、1件あたり最大50万円の補助金を交付します。この状況が終息した後の反転攻勢に向け、ぜひ積極的な活用をご検討ください。申込期限5月29日(金)17時00分(先着順)です。予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間内でも受付を終了します。滋賀県
  • 栃木県 融資融資:「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の影響により融資の申し込み前最近1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率が、全々年又は前年の同月1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率の3パーセントに相当する額以上減少していると認められる場合、もしくは危機関連保証の認定をうけた事業者が対象です。宇都宮市

新型コロナウイルス感染速報独自支援策を発表 50万円上限に店舗賃料の8割補助

新型コロナウイルス感染防止に向けて福岡県が休業要請したことを受け、福岡市の高島宗一郎市長は14日、要請や依頼に応じて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割(上限50万円)を補助するなどの緊急支援策を正式に発表した。財政規模は約100億円。高島市長は「県の休業要請がより実効性を持つために、しっかりサポートしていく」と述べた。

ライブハウスや演劇場など文化・エンターテインメント施設に対しては、無観客での映像配信設備などに関わる経費として50万円を上限に支援。ホテルなどの宿泊事業者には、1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給する。

 医療関係者を支援するため、市内の全医療機関に規模に応じて40万~600万円を支給するほか、新型コロナ感染者の入院を受け入れた場合は1人当たり30万円を給付。民間保育園や障害児福祉サービス事業者、高齢者・障害者施設にも、15万~150万円の特別給付金を出す。

 飲食店に関しては、宅配などへの対応を促すため、電子決済を対象に1回1000円以上の利用で500円分のポイントやクーポンを還元する。

 財源は国の交付金や財政調整基金を活用。4月30日開会予定の市議会臨時会で可決され次第、実施する。 (泉修平)