【最新】新型コロナ 見えない先行き-収束予測と感染しない5つの提言

日本でも、集団感染を避けるために、小中高校の臨時休校や在宅勤務、外出自粛などの拡大防止策が取られている。政府は、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面、の3つの「密」を避けるよう、注意を促している。こうした措置によって感染拡大のペースは落ち着くのか。そして、どうなれば小康状態に至り、終息宣言が出せるのか。少し考えてみたい。

コロナで「終息宣言」を出す条件

SARSは2003年7月5日にWHOより終息宣言が出された。これは、台湾で発生したSARSにかかった可能性のある患者を6月15日から隔離し、2~10日間とされる潜伏期間の2倍の期間が経過したにもかかわらず、新たにSARSの患者が出なかったことによる。

また、MERSの韓国国内での感染拡大について、韓国政府は2015年12月24日をもって終息宣言を発表した。これも、2~14日間とされる潜伏期間の2倍の期間が経過しても、ウイルス患者が出てこなかったことによるとされる。なお、中東地域では、MERSはまだ終息していない。

今回の新型コロナウイルスでは、WHOは潜伏期間を1~14日と見積もっている(WHOのサイトのQ&Aより/2020.3.9)。この潜伏期間を前提として、SARSやMERSと同じ基準によれば、28日間、新たなウイルス患者が出ないことが終息宣言の条件になると考えられる。

新型コロナウイルスについては、現段階では小康状態や終息は見通せていない。そこで、政府や自治体は、引き続き、さまざまな拡大防止策を進めていくものと考えられる。

一般市民の側でも、一人ひとりが手洗いなどの予防策を取る、集団感染を避ける(換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面、の3つの「密」を避ける)など、感染を小康状態や終息につなげるよう努力する必要があると思われるが、いかがだろうか。

新型コロナ収束後の経済再始動へ準備 安倍首相「危機に強い体制を」―G7首脳

2020年04月17日01時13分

先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)
先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)

 先進7カ国(G7)首脳は日本時間16日夜、テレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議した。各首脳は事態の収束後を見据え、世界の経済活動が安定的に再開するための準備が重要だとの認識で一致。安倍晋三首相は「世界全体の感染症予防体制を強化し、危機に強い経済の構築を図っていくことが必要だ」と呼び掛け、各国の賛同を得た。

 感染拡大により世界経済が急激に悪化した現状を踏まえ、G7首脳は産業と雇用の維持に向けて政策を総動員する方針を改めて確認。アフリカや中南米カリブ諸国、東南アジアなど医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な地域への支援を強化する必要性について認識を共有した。

先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)
先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に臨む安倍晋三首相=16日夜、首相官邸(内閣広報室提供)

 安倍首相は、治療薬として期待される「アビガン」の臨床研究を進める方針を表明。「希望する国に無償供与する。世界の英知を結集して治療薬の開発、普及を進めたい」と語った。

どうなれば小康状態といえるのか?

拡大防止策がうまく働いて、最終的に感染症が終息(患者が1人もいない状態)すれば、それに越したことはない。しかし、期待通りにうまくいくとは限らない。専門家の多くは、新型コロナウイルスがエンデミック(風土病として、感染症が地域に一定の割合で発生し続けること)として定着するとみているようだ。

たとえば、ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授は、アメリカの雑誌記事の中で、こう予測している。

〈来年までに、世界の40%から70%の人々が、新型コロナウイルスに感染するだろう。ただし、すべての感染者が重症となるわけではない。感染者の多くは、軽症か不顕性感染となるだろう〉

5つの提言 他

京都大の山中伸弥教授が新型コロナウイルスに関する情報発信サイトを開設されました。

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

ジョギングエチケット

外出自粛が続いていますが、時々のジョギングや散歩はOKと言われています。以前より、ジョギングをする人が増えているようにも思います。新型コロナウイルスは感染しても多くの人は無症状です。走って大きな息をするときは、咳やくしゃみと同じように周囲への配慮が望まれます。
走る時は、10メートルくらい離れないと感染の危険があるという報告もあります。
咳やくしゃみと同じように、走って大きな息をするときも、周囲に配慮が必要と思います。

距離を空けることの重要性

山中伸弥による5つの提言

提言1 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備

無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
・ジムなども利用可能としストレス軽減
・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
・医師が常駐し、急激な重症化に備える
・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う重症者、重篤者に対する医療体制の充実
・感染病床の増床
・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

提言2 徹底的な検査(提言1の実行が前提)

これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。
中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

提言3 今すぐ強力な対策を開始する

ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。

提言4 国民への協力要請と適切な補償

短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

【中国は今】コロナ収束は本物か 上海、本格回復も警戒感強く

 【上海=但田洋平】新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功したと自信を示す中国。上海市内を歩けば、街は平穏と活気を取り戻したことに気づく。国有企業を中心に、製造業の稼働率も春節(旧正月)前の水準まで近づきつつある。他方、武漢市の封鎖解除も機に感染「第2波」が懸念され、現地の警戒心はいぜん解かれていない。中国は復活したのか。ここからどのような成長曲線を描くのか。中国の今を追う。

 「8割くらいだね。地方からの客はまだ少ないけど、地元の人が買ってくれているよ」。4月上旬の土曜日。人民広場から黄浦江沿いの外灘まで続く上海一の目抜き通り、南京東路は以前と変わらぬ賑わいをみせていた。路面店で肉まんを販売する店主は、空になった蒸籠の山を指さして白い歯をこぼす。3月中旬以降、売り上げは春節前の8割まで戻ってきた。この日も、用意した300個を売り切った。

 街を見渡せば、ほぼすべての人がマスクを着用していることを除き、以前と変わらぬ日常が流れているように映る。通勤時に混み合う地下鉄、幹線道路の渋滞もなじみの光景だ。政府発表によれば、3月半ば以降、上海における国内由来の新型コロナの新規患者数はほぼゼロの状態が続く。

 企業活動の回復も顕著だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が4月上旬に実施した上海を含む華東地区の日系企業アンケート(710社が回答)では、6割超の企業が「事業をほぼ100%再開」しており、「7~8割再開」を含めても80%超に上る。2月中旬は過半が「半分程度」か「それ以下」の状況だったのと比べて様変わりだ。

 また、稼働率の上昇・低下要因についても、以前は「従業員不足」や「供給網の分断」が大きかったが、足元では「国内需要減」「海外需要の減少」など外的要因に移っている。

 石油・化学企業の通常稼働への移行も鮮明だ。中国石油・化学工業連合会(CPCIF)によれば、業界の国有企業の3月末時点の稼働率は95%を超え、民間企業のそれも90%に近い。化学工業日報社による日系化学企業への聞き取り調査でも、4月に入ってからは時短勤務やフレックス制を解除したり、地下鉄通勤を解禁するなど通常稼働に戻した企業が大半だ。半導体や自動車関連工場が急速に稼働率を上げるなか、「仮需かもしれないが、3月単月でみれば過去最高益になりそうだ」との声も聞かれ始めた。

 それでも、企業活動をつぶさに眺めれば、完全復活へはまだ道半ばにある。

 悩ましいのが駐在員の帰還だ。3月末から中国政府が外国人の入国を全面禁止したため、多くが日本に残されたままだ。中国当局の調べによると、上海市に定住する日本人およそ4万人のうち、実に4割、1万5000人近くが日本に退避したままだという。先のジェトロの調査では6割の企業が「ほぼすべての駐在員が中国で業務にあたっている」とした一方、「半数以上がいまだに復帰できていない」とした企業も2割超に上る。

 8日の武漢市の封鎖解除を受けて警戒感は再び強まってきた。人の移動に神経をとがらせる北京市が新たな規制措置を設けたのに対し、上海市はフリーパスだ。感染第2波を恐れ、上海では社外との面談や地下鉄利用を再び禁止した企業もある。黒龍江省や広東省など地方では国外に起因する感染、いわゆる「輸入症例」が増えてきた。

 国内出張の可否の判断も難しいところで、「全面解禁は5月以降になりそう」(日系化学商社)との声が大勢だ。地方の顧客との面談が困難なことは、営業活動やテクニカルサポートなどに支障をきたし、きめ細かい対応を売りとする日系企業の強みの剥落につながる。

 大型の展示会も5月いっぱいは軒並み中止、延期に追い込まれた。正常化の指標とされる日本人学校の再開のめども立っていない。

 ジェトロ上海の小栗道明事務所長は「上海市内では、出勤や外食に対する危険感は相当程度和らいできたといえるだろう。それでも、輸入症例の発見が相次ぐなど、予断を許さぬ状況だ。日本人以上に現地スタッフの警戒感は強く、現場では業務に対するモチベーションやパフォーマンス低下を招いているケースも耳にする」と話す。

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